TAEDP: アジア諸国、二の舞を演ずるな－日本の死刑再執行について（2010年7月29日）

2010年7月29日 台湾死刑廃止推進連盟(TAEDP)声明（中文 / English ）                    

アジア諸国、二の舞を演ずるな－日本の死刑再執行について


死刑執行を停止したほぼ一年後、２０１０年７月２８日、日本は再び死刑を執行した。東京拘置所に、篠沢一男さんと尾形英紀さん両名の死刑が執行された。千葉法相はその執行命令を下し、しかも自ら執行に立ち会った。かつて死刑廃止論者であった千葉法相と、日本の死刑執行の再開に対し、ＴＡＥＤＰは遺憾の意を深く表している。

日本は先進国で、各方面が世界の指導者とも言える。しかし国際人権連盟（ＦＩＤＨ）が２００８年に完成した報告には、「日本の死刑制度は、沈黙の法律である」と書かれている。死刑について、日本は間違いなく悪い手本だ。

千葉法相は、死刑の在り方について検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場についてマスメディアの取材の機会を設けるよう指示したと発表した。刑場にメディアの取材は、今までのないことだ。

日本の死刑執行は「神秘主義」を採る。一般人は死刑の真相がわからないため、死刑の賛否について全面的な認識を至らない。刑場の公開だけでは一般人に死刑の全面的な認識ではない。日本政府は、死刑の情報をなるべく民衆に開示すべきだ。

今年の四月、死刑執行の停止はすでに四年になる台湾は、再び死刑を執行した。このことによって、台湾は世界の注目を浴びている。死刑を再開した台湾の法務部部長である曾勇夫も、日本の千葉法相も、「死刑廃止を支持」、「法務部（省）のもとに勉強会を立ち上げる」など、死刑のついて疑問を抱える発言がある。にもかかわらず、彼らは毅然として死刑執行命令を下した。

いったん執行すると回復できないなど、欠点が多くある死刑制度に対し、国にとって最善の選択肢はモラトリアム（死刑執行の一時停止）であろうと、われわれは考えている。

2007年と2008年の2年連続して、国連総会において、全世界に対して死刑廃止に向けて死刑執行の一時停止を求める決議が、100カ国以上の賛成で採択されている。今年の１２月にも、死刑執行の一時停止の決議は再確認される。ここでＴＡＥＤＰは、台湾と日本政府に対し、死刑執行の再停止を心から呼びかけている。また、アジア諸国にも、台湾と日本政府のまねをしてはならなく、全世界の死刑を廃止した１３９カ国を見習うべきだと呼びかけている。